お知らせ
| 2024年 （令和6年） 6月27日 |
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）から「「低価格・高リスク」の非純正バッテリーに注意 ～建物が全焼に至った火災も～」が公開されました。 （資料の概要） 近年、繰り返し充電して使用できる「リチウムイオン電池搭載製品」は、私たちの生 活に欠かせないものとして普及が進んでいます。その一方で、安価で入手しやすい「非 純正バッテリー」で火災を伴う事故が多く発生しています。独立行政法人製品評価技術 基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、 「非純正バッテリー」に潜むリスクを伝え、注意喚起します。 詳細は（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページをご参照ください。 ▼「低価格・高リスク」の非純正バッテリーに注意 ～建物が全焼に至った火災も～https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2024fy/prs240627.html ▼バッテリーパック「3.電動アシスト自転車の非純正バッテリーが発火」https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/20240627.html |
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| 2023年 （令和５年） 12月20日 |
リチウムイオン蓄電池については、令和4年12月に電気用品安全法技術基準の解釈 別表第九を別表第十二へ一本化する改正（令和4年12月28日施行済み）が行われまし た。 本改正に関する経過措置は、残り1年（令和6年12月27日まで）となりました。 このため、リチウムイオン蓄電池を取り扱う皆様におかれましては，経過措置期間 終了までに別表第十二へ適合するようにしなければなりませんので、ご注意くださ い。 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。 (https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/04_cn/ts/201306 05_3/outline/kaiseigaiyou221228_b9_shinsakizyun.pdf") |
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事故事例に対する提案
事故事例への対応としては、有効な要求事項、試験方法及び判定基準（以下、「基準」という）が
制定可能な場合は、電気用品安全法の技術基準解釈の見直し提案、技術基準解釈の解説の発行又はJIS
、IEC規格への提案等を行うことができる。しかし、電気用品安全法の技術基準等を満たす例として
基準の作成の可否を判断するためには精緻な実態調査等が必要となり、時間がかかることがある。
一方で、事故は実際に発生していることから、そのような基準の作成の可否に関わらず、事故を防ぐ
ために安全対策が必要なことを周知・提案することは有効である。こうした背景から、電気用品調査
委員会は、事故事例に対して有効な提案等を行う目的でこの「事故事例に対する提案」を作成すること
とした。今後もこのような提案を増やし、必要に応じて、基準の検討を行う資料とする。
【事故事例に対する提案】
| 2024年 （令和6年） 2月27日 |
No.2024-001 1. 背景 DCプラグの絶縁樹脂に添加される難燃剤に使用されていた赤リンの耐湿性に 不具合があったため、湿度の影響でリン酸が生じて端子金属から銅が溶出し、 端子間で短絡が生じて樹脂が溶融したものと推定されるもののほか、 不純物混入 により難燃成分と反応してDC プラグ内部の絶縁性が低下して短絡が生じて異常 発熱したものがあった。 2. 提案 事業者は、イオンマイグレーションが発生しても電極間でショートが発生しない ように、電気絶縁物の難燃剤に赤リンを使用する場合、リン酸の生成が抑制される ように、耐水処理（赤リン表面に金属水酸化物等を被覆するなど）を施す。 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。 ▼「サイレントチェンジに注意」（2017年11月7日）https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/point/silent_change.html ▼「プラスチックの難燃化手法と難燃剤によるトラブル事例について」（PDF）https://www.nite.go.jp/data/000088111.pdf |
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