2024年 （令和6年） 5月31日

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用等）を改正しました。（第118回本委員会での審議提案案件） １．改正概要 　・旧来（平成２５年６月末時点）より技術基準省令で定めていた日本特有の例示 　　基準については、最新の国際規格等に準拠した別表第十二の整合規格に一本化 　　する整備を進めている。 　・今般、技術基準解釈別表第一（電線及び電気温床線）、別表第四（配線器具）、 　　別表第七（小形交流電動機）、及び別表第八（交流用電気機械器具並びに携帯 　　発電機）のうち電気用品名「電気湯沸器」に関しては転倒流水対策に関する 　　試験項目を追加し、別表第十二の整合規格に一本化するための見直しを行う 　　もの。 　・別表第十二については、国際規格等に準拠した規格として、技術基準省令に 　　整合する公的規格を整合規格として示しているところ、今般、迅速に最新の 　　国際的な技術動向を反映させるため、既に採用済みの JIS の最新版への見直し 　　等を行う。 ２．改正内容 （１）技術解釈別表第一、別表第四、別表第七おいて最新の国際規格等に準拠した 　　 別表第十二の整合規格に一本化するための見直し。 （２）同解釈別表第八のうち電気用品名「電気湯沸器」について、電気湯沸器の転倒 　　 による熱湯の流水事故を未然に防ぐための転倒流水対策として、別表第十二で 　　 採用している JIS C 9335-2-15の転倒流水試験項目を同解釈２（９）イ（二） 　　 に追加する見直し。 （３）（１）の改正に伴い、同解釈別表第五、別表第六、別表第八、及び別表第十二 　　 の基準の本文において、従来の解釈を適用するための見直し。 （４）別表第十二において、採用済みの国際規格（IEC規格）に準拠した JIS を、 　　 最新の JIS に置き換える等の見直し（７０規格：別添参照）。 　　　・改正する規格の数：６９規格 　　　・廃止する規格の数：　１規格 　　 改正・施行：2024年6月1日 ・ただし、この通達による改正後の別表第八の２（９）イ（二）の適用については、 　改正から２年間は、なお従前の例によることができるものとする。 ・別表第一、別表第四、別表第七の規定及び別表第十二のうち、 　　J60335-2-J7(H30)、J60335-2-J9(H30)、J60335-2-J10(H30) 　　J60335-2-J11(H30)、J60335-2-J12(H30)、J60400(H29) 　の基準の適用については、改正から３年間は、なお従前の例によることができる 　ものとする。 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/")