2019年 (令和元年) 12月25日 |
電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部が改正されました。 (1)改正方針 PLC(Power Line Communication)を内蔵した家電製品について、 電安法上の扱いを明確とするため、その雑音の強さに関する基準値を 技術基準解釈通達に追加する。 具体的には、電波法上において、既にPLCモデムについて型式指定に係る 試験方法や許容値が定められているため、当該基準を電安法の雑音の強さに 関する基準値とする改正を行う。 (2)改正の概要 技術基準解釈通達の別表第十の第1章1.2の構造の項に次の要求事項を追加する。 「広帯域電力線搬送通信(高速PLC)機能を有する電気用品の場合は、 電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第46条の2 第1項第四号に適合すること。」 (3)改正の時期 改正・施行:2019年12月25日 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/) |
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2019年 (令和元年) 11月1日 |
電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部(整合規格の採用)が 改正されました。 (1)改正方針 国際規格(IEC規格)に準拠したJIS等の規格・基準を取り入れる ことで、より一層の国際整合化を図るよう現行規格を改正する。 (2)改正する規格の数:2規格 ①採用済のIEC規格に準拠したJISを、より新しい版に 置き換えるもの:2規格 (3)猶予期間経過により削除する規格の数:13規格 (4)試験方法等の基準で削除する規格の数:19規格 改正・施行:2019年11月1日 ただし、改正から3年間は、なお置き換える前のJIS規格又は別紙によること ができるものとする。 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/) |
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2019年 (令和元年) 8月1日 |
電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部(整合規格の採用)が 改正されました。 (1)改正方針 国際規格(IEC規格)に準拠したJIS等の規格・基準を取り入れる ことで、より一層の国際整合化を図るよう現行規格を改正する。 (2)改正する規格の数:25規格 ①採用済のIEC規格に準拠したJISを、より新しい版に 置き換えるもの:19規格 ②未採用のJISを、新たに採用するもの:5規格 ③採用済のIEC規格に準拠した暫定規格を,新たに制定されたJISに 置き換えるもの:1規格 (3)猶予期間経過により削除する規格の数:19規格 改正・施行:2019年8月1日 ただし、改正から3年間は、なお置き換える前のJIS規格又は別紙によること ができるものとする。(J60065(H29)は有効期間1年間とする。) 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/) |
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