平成２９年 １月２５日	電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）が改正されました。 　○改正内容（解釈別表第十二） 　　①採用済のＪＩＳを、より新しい版のＩＥＣ規格に 　　　整合したＪＩＳに置き換えるもの：２規格 　　②未採用のＪＩＳを、新たに採用するもの：２規格 　　③)試験方法等の基準の中で既に利用されていないため 　　　削除する規格の数：２５規格 　　 　　改正・施行：平成２９年１月２５日 　　　　　　　　ただし、施行から３年間は、なお置き換える前のJIS規格又は 　　　　　　　別紙によることができるものとする。 　　　　　　　　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)

平成２８年 １１月３０日	電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）が改正されました。 　○改正内容（解釈別表第十二） 　　①採用済のＪＩＳを、より新しい版のＩＥＣ規格に 　　　整合したＪＩＳに置き換えるもの：１５規格 　　②猶予期間経過により削除する規格の数：１３規格 　　 　　改正日：平成２８年１１月３０日 　　適用日：平成２９年１月１日 　　　　　　　ただし、適用から３年間は、なお置き換える前のJIS規格又は 　　　　　　　別紙によることができるものとする。 　　　　　　　　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)

平成２８年 ９月３０日

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部が改正されました。 　 ○ 電気用品調査委員会の事故事例調査部会における平成２７年度の事故事例調査の結果、電気フライヤーの過熱火災事故が近年継続して発生していることから、電気フライヤーに係る技術基準解釈の見直しを実施。 ○改正の概要 　・解釈別表第八の２(20)のニ項(異常温度上昇)に少量油状態に関する規定を追加。 　・具体的には、ＪＩＳ Ｃ９３３５－２－３７（家庭用及びこれに類する 　　電気機器の安全性：業務用フライヤの個別要求事項） 　　に規定の試験方法及び規定値を引用。 ○改正・施行：平成２８年９月３０日。 　　　　　　　ただし、この通達の改正後の規定の適用については、 　　　　　　　この通達の施行の日から１年間は、　 　　　　　　　なお従前の例によることができる。　 　　　　　　　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)

平成２８年 ９月３０日

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）が改正されました。 　○改正の概要 　　・今般、迅速に最新の国際的な技術動向を反映させるため、 　　　既に採用済みのＪＩＳの最新版への見直し等を行う。 　　・基準中のＪＩＳが、雑音の強さの国際規格であるＣＩＳＰＲを引用する 　　　場合は、当該ＣＩＳＰＲを直接適用するのではなく、当該ＣＩＳＰＲを基に 　　　作成されたＪ規格を適用する旨の前書きを追加する。 　○改正内容（解釈別表第十二） 　　①採用済のＪ規格を、新たに制定されたＪＩＳに置き換えるもの：１規格 　　②採用済のＪＩＳを、より新しい版のＩＥＣ規格に 　　　整合したＪＩＳに置き換えるもの：１２規格 　　③未採用のＩＥＣ規格に整合したＪＩＳを、新たに採用するもの：３規格 　　 　　改正日：平成２８年９月３０日 　　施行日：平成２８年１１月１日 　　　　　　　ただし、施行から３年間は、なお置き換える前のJIS規格又は 　　　　　　　別紙によることができるものとする。 　　　　　　　　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)