平成３０年 ２月１日	１．「電気用品の範囲等の解釈について」の一部が改正されました。 　　　近年事故が多発しているリチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブ 　　ルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）について、今後、 　　電気用品安全法の規制対象として取り扱うことを明確にすべく「電気用品 　　の範囲等の解釈について」を一部が改正された。 　改正・施行：平成３０年２月１日 　　ただし、通達による改正後の規定のうち，Ⅲ（９）の適用は，改正の日から 　１年間は，なお従前の例によることができる。 　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)

平成３０年 １月２２日	１．「電気用品の範囲等の解釈について」の一部が改正されました。 　　　平成25年6月14日に閣議決定された規制改革基本計画を踏まえ、 医薬品 　　医療機器等法上の高度管理医療機器及び管理医療機器として 一体で用いる 　　ために設計・製作される直流電源装置を電気用品安全法の 規制対象から除 　　外するため、「電気用品の範囲等の解釈について」の 一部の改正が行われ 　　た。 　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)

平成２９年 １２月１日

１．電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）が 　　改正されました。 　　①採用済のＪＩＳを、より新しい版のＩＥＣ規格に準拠したＪＩＳに 　　　置き換えるもの：１７規格 　　②採用済のＩＥＣに整合した暫定規格を、新たに制定されたＪＩＳに 　　　置き換えるもの：１規格 　　③採用済のJ規格を，より新しい版のCISPR規格に整合したJ規格に 　　　置き換えるもの：２規格 　　その他，猶予期間経過により削除する規格の数：５規格及び適用範囲の規格で 　あるＪ５５００１（雑音の強さの規定）について，表外への移行が行われた。 　改正・施行：平成２９年１２月１日 　　ただし、施行から３年間は、なお置き換える前のJIS規格又は別紙に よること 　ができるものとする。 　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)

平成２９年 7月３日

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部が改正されました。 　 　○電気ストーブについて、震災時の電気火災対策として、転倒時消化装置の搭載の 　　義務付ける改正。 　○改正内容（解釈別表第八） 　　技術基準省令解釈通達の別表第8の2(1)の構造の項に、次の要求事項を追加。 　　　・転倒している状態では、通電しない構造であること。 　　　・地震時の落下物でONにならないような構造であること。 　電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）が改正されました。 　　①採用済のＪＩＳを、より新しい版のＩＥＣ規格に準拠したＪＩＳに 　　　置き換えるもの：16規格 　　②採用済のＩＥＣに整合した暫定規格を、新たに制定されたＪＩＳに 　　　置き換えるもの：4規格 　　 　　 　　改正・施行：平成２９年7月３日 　　　　　　　　ただし、施行から３年間は、なお置き換える前のJIS規格又は 　　　　　　　別紙によることができるものとする。 　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)

平成２９年 ４月３日	電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部（整合規格の採用）が改正されました。 　○改正内容（解釈別表第十二） 　　①採用済のＪＩＳを、より新しい版のＩＥＣ規格に 　　　準拠したＪＩＳに置き換えるもの：５規格 　　②未採用のＪＩＳを、新たに採用するもの：１規格 　　 　　 　　改正・施行：平成２９年４月３日 　　　　　　　　ただし、施行から３年間は、なお置き換える前のJIS規格又は 　　　　　　　別紙によることができるものとする。 　 詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/)